1973-06-14 第71回国会 衆議院 決算委員会 第16号
次に、昭和四十八年六月一日現在、提供解除物件を各財務局別に、土地、建物等について一件ごとに所在地、口座名、数量、解除年月日、利用計画等。
次に、昭和四十八年六月一日現在、提供解除物件を各財務局別に、土地、建物等について一件ごとに所在地、口座名、数量、解除年月日、利用計画等。
第三に駐留軍等の不法行為に基く損失補償業務でありまして、その他調達に関する契約から生ずる紛争の処理、解除物件の処理等の業務がございます。 予算関係について申し上げますと、これらの業務を処理するために第一に、項調達庁といたしまして十五億二千百九十八万三千円、項調達労務管理事務費といたしまして七億三千三百八十二万円、項国際連合軍関係補償費といたしまして五千五百六十二万円であります。
先づ業務について御説明いたしますと、調達庁は、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務を受け持っているのでありまして、そのうち、内容を大別いたしますと、駐留軍等が要求する施設及び区域の提供、管理、返還及びこれらに伴う、各種補償業務、労務提供業務、不法行為に伴う損失補償業務、その他契約調停、解除物件の処理業務等でございます。
補償業務といったような永続性のない業務——労務の管理とかあるいは不動産の管理とかいうようなことは年々歳々あるわけでありますけれども、解除物件の補償であるとか、そういったような問題は、これはもう勉強して仕事を片づけるに従って仕事がなくなってしまうということになるわけであります。極端な悪口を言えば、調達庁は働けば働くほど役所が小さくなるから働かないのだろう、こういう批評もよくあるわけなんであります。
調達庁が現在のように軍が使用中の不動産関係の管理あるいは補償業務、あるいは行政協定十八条関係の軍の事故、過失等による補償、解除物件の処理、それから軍労務者の管理といった程度の仕事をやっている限り、駐留軍の減少に伴って機構が縮小されることは当然だと思うのであります。
それからなお、物の関係ですが、解除物件、終戦処理費で曾つて提供して向うが使つてもう古くなつた、要らなくなつたものを解除いたします。それを受けて保管して早く適正な評価をして売却する、こういう仕事があるわけであります。
り処置当を得ないもの四件 架空の庫移補償費を支払つたもの一件 職員の不正行為に因り国に損害を与えたもの二件 地方財政委員会関係において 地方財政平衡交付金の交付が均衡を欠いたと認められるもの一件 特別調達庁関係（終戦処理費）において 過払金の回収に当り処置当を得ないもの二件 接収不動産借料の経理がびん乱しているもの一件 工事費過払金等の徴収処置当を得ないもの六件 解除物件等物品
東條政府委員 念のため一点だけ申し上げておきますが、平和回復善後処理費は、今私から申し上げました、いわゆる対日援助関係の、万一起り得べき事態を想定したということのほかに、これも前日政府委員から説明があつたと思いますが、外債処理の関係でございますとか、あるいは連合国財産の返還関係でございますとか、あるいは当時の司令部との——これは二十六年度に該当いたすのでありますが、特殊の話合いの定点観測とか、あるいは解除物件
大蔵省があらゆる国有財産の処理に当りましても、接収解除物件に対する考え方ばかりではなく、その出発点である接収という解釈を非常に簡単に考えておるのです。ところが私もそういつうもりでその接収というものに対して検討を加えて行つたところが、ただいま申し上げたような陸戦法規にある接収とは意味が根本的に違うというのです。
自然その管理職員と申しますと主に総務部系統の総務課とか人事課とか会計課とか調査課とか或いは監察官とか、地方の調達局におきましてもやはりそういう部類の職員を、今申上げたような考え方で減員をいたしたのがこの減となつておるわけであり 次に賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減でありますが、占領軍によつて賠償指定を受けた物件で、軍が占領期間中に使用したことによつて生じた損失を補償する仕事、これを賠償庁の廃止
他面におきまして内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減少に伴いまして合せて二百四十六名の滅に相成つております。その内訳は内部管理事務の簡素化に伴いまして主として本庁総務部関係と地方調達局関係から八十四人を減じまして、それから賠償指定解除物件返還業務の減少に伴う減少として十四人を減じ、更に調達協力業務の減少に伴う減員といたしまして百四十八人を減らしたわけであります。
○専門員（森荘三郎君） 三十四号は解除物件の取扱の当を得ないものというのでありまするが、仙台の特別調達庁で東北電力会社に電線などを売渡す約束で前以て使用させておいたものがありまするが、それが二十五年度から二十七年度に至つてもまだ売渡しの処置がとられていないということの検査院からの指摘でありまするが、これに対して当局の説明は、検査院の御指摘の通りでありまするが、こんなに遅れたのは事務が忙しかつたことと
また内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減に伴う減員が二百四十六人、それから業務量の少い出張所の廃止、統合に伴う減員が二百二十七人となつておりまして、差引、調達庁は百九十五人の減と相なつております。さらに行政管理庁の監察事務の処理の合理化に伴いまして三十五人減少いたします。
又内部管理事務の簡素化及び賠償指定解除物件返還業務の減少に伴います減が二百四十六人、それから業務量の小さい出張所を廃止、統合いたすことによりまして二百二十七人の減となつております。差引いたしまして調達庁全体といたしましては百九十五人の減となつております。 次に行政管理庁では監察事務の処理の合理化に伴いまして三十五人の減となつております。
それから直接なぜとらないかというお話でございますが、これはほかの省もおそらく同じだつたのじやないかと思いますが、解除物件の払下げを受けたような場合には、その引取りや運送を業者に代行させるというのが大体のやり方となつておりまして、そのやり方によつてやつたのでございます。
○小酒井義男君 それから第二の都商事の場合ですが、この貨物というのは、東京特別調達局の解除物件だ。そうして二十六年の七月末日までに同局及び買受人においてそれぞれ運賃を負担して引取を完了しておる。従つて同会社が佐賀町倉庫に庫移しした事実は全くないという報告でありますが、この報告をこのまま事実として認められるか。そうでないというような、これに相反するような事実をお持ちになつておるか。
その当時すでに検査院からの報告、御批評を受けましてから、すぐ改善をした問題もあり、或いは解除すべきものは解除した問題もありますが、一般的に申しまして、少しく当時の解除物件の処理についての事情を申上げて御了解を得たいと思いますが、専門員からも申述べられておりますが、一つは当時の事情、非常に急がなければいけなかつた、各局とも責任数量をきめられていついつまで、何月のいつまでに必ず処分をするように、処分をし
○専門員（森莊三郎君） 二十六号から三十九号までは解除物件の売渡し及び管理がよろしきを得ないという検査院からの指摘であります。
それから調達庁関係において五千万でありますが、これは解除物件、連合軍から解除された物件をまだストツクいたしておりまして、それの倉敷料でありますとか、それを処理するためのいろいろな経費を出しております。その次に、大蔵省におきまして百四十億八千百万円出しております。これは外債と連合国財産の返還委託、すなわち連合国財産の返還につきましていろいろな調査をいたすためであります。
その一つは、特別調達庁の所管に属する解除物件でありますが、これは特調において適当な方法をとつておられますから、本件には全く関係はないのであります。
次の六百九十二号は、特別調達庁の解除物件を、郵政省のほうでいろいろと手配されまして、それを商店に買わしてそれを商店から又購入したわけですが、その場合の物品のほうの手当は、数量その他は特別調達庁のほうへ交渉されたのでありますが、そのときに価格の点をもう少し特別調達庁へ連絡をとられれば、特別調達庁が幾らで売つておるということを確かめておかれれば、それに諸掛手数料を加えた価格で買えたのではなかろうかと、こういう
○鈴木説明員 九五考、九六％と申しますのは、解除物件を売払うときは、すべて時価標準でございますので……。 一九の「工事費過払金等の徴収処置当を得ないもの」でございますが、これは実はボイラーのための給炭機のすえつけが最初の予定から減りまして、最初の予定は十二基で断つたものが、しまいに四基になつてしまつた。しかし変更の手続をせずにおりますうちに、部分払いをしてしまつた。
それから今度御審議になります中に、解除物件の取扱いについての問題がかなり多く載つておりますが、これも問題はいろいろありますけれども、せんじ詰めて申しますと、解除物件の中に二つの種類がありまして、二十五年度はその中の大部分は建築資材の余り、それを軍から大量に放出を受けまして処分に当つたわけであります。
○鈴木説明員 三一でございますが、これは解除物件でございます。解除物件のうちラジエーターバルブその他排水金物等を福井県機械金属工業協同組合に随意契約をした。その場合の単価につきまして、売払う側の京都局においては、その品物を新品としては使用することができないと認めまして、素材としての値段で取扱つた。